コロナでの「結婚式延期」「キャンセル料問題」を考える

afterコロナ、withコロナという言葉を目にする。また、New normalという言葉を使う人もあるようだ。

今まで通りではない、新しい価値観での日常になるということだ。

たしかに私たちが今後生きていくのは、New  normalの世界だろう。

私も新しい形のウエディングプランを考えたり、ブライダル専門学校のオンライン授業の準備に追われている。

新しいウエディングプランをブログで発表し、前を向きたいところではあるが、

やはり悩んでいるカップルさんからのご相談を受けていると、今の状況もブログに残しておくべきだろうと考え、この記事を書くことにした。

頭の良くない私の書くことなので、意見の1つとして。

延期したカップルの今の気持ち

今秋や来春に結婚式を延期したカップルも、ここにきて、キャンセルをしたい気持ちが強くなっている方々が多い。

企業も、年内の「宴会出席自粛」や、「開催自粛」を決めた会社もあり、披露宴に出席できないゲストも出てくるだろう。

それにいつなら、延期しても大丈夫なのか？

その答えを持っている人はいないのだから。

今の時点で、カップルが中止したい気持ちは、私の価値観で考えると、普通のことだ。

お2人にとっても、ブライダル企業にとっても、「キャンセル料問題」は重くのしかかる。

災害が起こると、不運なことに巻き込まれることがある。

大震災の日、購入したばかりの自宅を津波に流されたり、自宅が帰れない危険地域に指定されたり、火事で焼けてしまったり、  不運という2文字で片付けられない深刻な被害を受けた方々がいる。

行政や政治家の力で、その不運を少しでも保証してもらえることを私たちは知っている。

もちろんそれが、決して満足な額ではないことも。

今、結婚式を延期したカップルや、諦めてキャンセル料を支払ったカップルから、こんな声が聞こえる。

「コロナで結婚式を延期や中止にするのは、自己都合なのか？」

私は当初、自己都合だと考えていた。

規約にも了解し、サインもしている。

契約とはそういうものだと。

自己都合でのキャンセルはキャンセル料が発生する。

但し規約に緊急事態が発令された場合は免責とある。

式場は「緊急事態発令期間中のみ」が免責であり、それ以外の日程は自己都合としている会社があるようだ。

しかし今、世の中の雰囲気的に、招待状を受け取り、例えば８月の結婚式に招待されたら、誰も違和感を感じないかと言われれば、難しいのではないか。

年内の「宴会出席自粛」を推奨している企業に勤めている新郎新婦なら、上司を招待するのは、難しいだろう。

 数十万円から数百万円のキャンセル料の支払いを求められている新郎新婦が多く存在する。

双方が弁護士を立て、争うケースも出てきそうな様子だ。

消費者生活センターへ結婚式のキャンセル料相談が8千件以上あったという記事も目にした。

ブライダル企業だって大袈裟ではなく、キャンセル料をいただかないと厳しい状況に追い込まれ、従業員や取引先様の生活を困難な状況にしてしまう。    

どちらも生活が掛かっている訳で、お金という観点でみると同じ立場である。

「規約を了解し、契約したのは、カップルの責任だから」と、この状況で責任は新郎新婦にあるからと、突っぱねキャンセル料を頂けるかと言えば、難しいと思う。

だからと言って式場もギリギリの状況であろう。

ここからは、政治の力で、この問題を少しでも保証してもらえないものか。

長年、大切な1票を投票し続けてきた市会議員や県会議員に、相談するタイミングだろう。

選挙に行く意味は、自分の声が政治に伝わることだと私は考えているし、そう行動してきた。その為に大切な1票を投票してきたのだ。

少し話は逸れてしまったが、

私は当初、結婚式は今年の秋以降や、来年に延期すれば、なんとか普通に挙行出来るだろうと考えていたし、今もその希望を持っている。

カップルの気持ちが延期ではなく、中止に向かうことも予測していなかった。

延期したカップルさんたちが秋以降、結婚式が普通に出来る状況になって欲しい。

集まってお祝いできる雰囲気が戻ってきますように。

今はそれを願うしかない。

５月４日 記

と書いて、数日読み返すつもりでいたが、さきほど緊急事態宣言延長決定と、「新しい生活様式」の提案が行われた。

冠婚葬祭についての提案も発表されたようだ。

また、しっかりと読み込み、考えたいと思う。